香港は1997年にイギリスから中国に主権を移譲されましたが、現在も自由経済主義を保っており、アジア有数の金融都市となっています。
弊社では、アジア経済にアクセスする日系企業の方々にとって、香港は非常に魅力的な地域であると考えています。ここではその理由を述べたいと思います。
高度に発達した経済と有利な税制
香港は現在も自由経済主義を保っています。そればかりか、タックスヘイブンとしても有名であり、法人税は16.5％、所得税は標準税率で15％と税負担が非常に軽く、企業活動上極めて有利な環境にあります。
香港は中国で加工された生産物を中継・輸出することが非常に重要な役割であり、貿易に関連する制度も充実しており、関税は一切かからないことになっています。
また、各国間の租税条約において、香港から輸入された物品に対して優遇されている国も多く、貿易のハブとしても有利と言えます。
更に、これらの取引の決済を行うにしても、世界的に有名な金融機関が複数、香港に拠点を置いており、主要国の通貨はほぼすべて、決済に利用できるという利便性も備えています。
アジア各国での利益を日本に送金するよりも、香港に集中させたほうが税制上も有利なことも多く、また無駄な両替による手数料のロスも、外貨で受け取ることで抑えられます。
つまり、アジアビジネスを展開するにあたり、香港を本拠地とすることは、非常に理想的な条件が揃っていることになります。
アクセスがよく英語で対応できる経済都市
日本からわずか4時間で行ける香港。非常にアクセスに優れていることに加え、イギリス統治が長かったこともあり、ビジネスベースでは英語で行うことが可能です。最近は中国企業の進出も多く、中国語（北京語・広東語）を話せるほうがよりベターではありますが、英語でも十分、ビジネスを行うことが可能です。
また、香港国際空港をハブ空港としているキャセイパシフィック航空を中心に、アジアをはじめとする全世界にネットワークが広がっており、香港をビジネスの中心に据えたとしても、日本以上に全世界へとアクセスできる環境があります。
魅力的なビジネス環境
香港そのものを見ても、東京都の約半分の面積に711万人がひしめく大都会であり、経済も成長し続けています。
日系企業も数多く進出していますが、サービス業をはじめとして、まだまだ日系企業への需要は数多くあると思われます。たとえば飲食店でいえば、和食レストランを華僑系企業が経営していたりと、日系企業以外によって経営・創業されている例も数多くあります。
更に中国本土に対するビジネスでは、香港は『中華人民共和国香港特別行政区』という位置づけからもわかる通り、中国の一部でもありますから、中国本土との取引に関しても様々な優遇措置が図られています。日本から直接投資するよりも、香港を経由したほうが、一見煩雑なように思えますが、実際にはリスクを少なくすることも可能であり、有利な場面が数多くあります。